私の感じたこと

関口和雄新春の集い

雪に変わりそうな雨が降る寒い一日となった今日。

午後1時から練馬第二小学校の体育館で開催された 練馬区議会議員「関口和雄」氏の新春の集いに参加してきました。

何と今回で30回目という歴史のある新春の集いで、練馬区議会の重鎮だけにこの悪天候でも広い体育館はほぼ満席。
おそらく500名近い方々が集まっていたのではないでしょうか。

自分が若かったころのことを思い返すとあまり大きな声では言えないですが、集まっているのはお年を召した方々ばかり、若い人はほんの少ししか集まっていませんでしたので、もう少し若い方々にも来ていただきたいものです。

家賃の取り立て規制法案閣議決定

どうやら予てから問題になっていた家賃滞納者への取り立て規制法案が閣議決定したようです。

昔から入居者の了解を得ずに勝手に鍵を変えて立入出来ないようにしたり、暴力的な家賃回収をしたりする行為「自力救済」は禁止されており、まともに営業している不動産管理会社や家賃保証会社はこのようなことは行っていないはずです。

しかしここ数年、連帯保証人に変わる家賃保証会社が乱立し、中には不当な取り立てや荒っぽい対応をする保証会社も存在するようです。

私の身の回りではあまり聞かないですが、一時のサラ金問題のような感じで、報道によるとそれなりに被害も多く出ていると聞きます。

家主や管理会社・家賃保証会社に対する規制法案の骨子は「家賃滞納者を威迫し、私生活もしくは生活の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制し、違反すれば2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。」とのことです。

特に家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づけて無登録営業を禁止、違反した保証会社には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいは両方を科すとのことで、国交相は業務改善命令や業務停止命令も出せるようになるようです。

このところ不況の影響もあり家賃滞納者が増えてきており、家賃の督促に対するクレームが多くなっていることも事実で、当社が管理している物件でも家賃滞納の問題は,昔と比べてかなり多くなっています。

賃貸借は無償貸借と違い、家賃という対価を支払うことによって居住する権利を確保する事で、戦後の住宅難の時とはまったく状況が違い、現代では貸し主にも借り主にも本来平等の権利であるべきものだと私は考えます。

家賃滞納者を保護する制度のみを強化すると家賃を払わなくても住む権利は脅かされないと勝手に判断する人も出てくる危険性があり、確信犯的で悪質な滞納者とリストラなどでやむなく滞納している被害者的な滞納者とをしっかり区別しないと家主に対する負担が大きくなり過ぎる可能性が心配されます。

欧米並みにもう少し『住む権利』と『支払う義務』を明確にし、貸し手と借り手が偏ることなく平等な権利を主張出来るような制度作りが大切ではないかと思っています。

消費者保護は大切だけど、過保護は人間から努力する気力を奪ってしまう事があると言うことをもう少し理解して欲しいと思っています。

小沢一郎は不動産屋？

今夜の9時から放映されていた「たけしのTVタックル」を見ていてビックリでした。

小沢一郎の不動産（資産）調査をしていた後藤田正純氏が発言し、政治家に不動産は必要無く「あなたは不動産屋か？」との発言がありました。

如何にも不動産を買うことが罪悪のように、しかも不動産屋は悪者のような印象を与えるような発言には正直がっかりでした。

初めての野党で攻め方を知らないのは理解できるが、テレビ放映で発言した言葉は国民に与える影響が大きいという事をもう少し理解し、言葉を選んでいただきたいと思いますね。

日本全国約13万社の不動産会社、その社員や家族を含むともの凄い数になります。
後藤田さん、そんな不動産業界を敵に回すような発言をしていると、ただでさえ自民党離れが進んでいる中で、不動産業界は従来の原則自民党路線から、医師会のように民主党路線に変わるかも知れませんよ！

全国に11万社の会員を擁する宅建協会には全政連という政治団体が有り、政権与党が民主党に変わってからも一気に民主党支持へ回ることなく、自民党とのパイプを大切にする姿勢を保ってきています。
その辺りの事情をちゃんと理解しているのですか？

小沢さんも言っていることとやっていることが矛盾するし、鳩山さんは発言がぶれまくるし、与党・野党双方共に初の経験だけに暫くは我慢して様子を見ようと思ってはいますが、そんなに国民は寛容・寛大ではありませんよ。

小沢氏の「幹事長続投」は適当？

Yahoo!みんなの政治にて、不起訴になれば『小沢氏の「幹事長続投」は適当？』という投票を実施していました。

私も投票を行いその結果を見てみると、2月5日17：00現在で投票総数11717票でした。
興味深い結果は

• 不起訴であれば幹事長続投は適当：2127票で18％
• 不起訴でも幹事長続投は不適当：9485票で81％
• その他：105票で1％

という結果になっていました。

何と8割もの人が幹事長続投は不適切であると思っている訳です。
私も不適当に1票投じたのですが、国民感情からしてもこのまま続投することを許している民主党は自浄作用が働いていないのでは無いですか？

民主党内の政治資金規正法の改正論議では、同法を抜本改正して「連座制を導入すべき」だと議論されているはずなのに、今回の幹事長続投は言っていることとやっていることがまるで逆のように見えてきます。

小沢さんの影響力が強すぎて誰も何も言えない独裁政権が出来上がってしまっているとしか見えてきません。

会社の経営者であれば、部下が不正や犯罪を犯した場合、知らぬ存ぜぬでは済まされず、責任を取って辞任もしくは解任という事になるのが普通。

政治の社会は別物ですか？

住宅着工戸数45年も前に後戻り

1月29日（金）国土交通省より2009年の住宅着工戸数についての発表がありました。

その内容たるやさんさんたるもので、対前年比で言うと－27.9％の788,410戸で、何と45年ぶりの低水準となっていました。

ピークだった1973年当時（1,905,000戸）と比較すると半分を大幅に下回る数値となっていました。

特に新築分譲マンションの落ち込みが激しく、対前年比58％減の76,678戸で統計を取りだしてから最低の数値となっていました。

今までの高度経済成長下ではとにかく新築が優遇され、新築住宅の供給過剰に人口減も加わって持ち家比率は既に限界値を超えていました。

これからは新築優遇からストック重視に変わっていくことになるでしょうし、新築着工戸数は今後は増えることはないと言及する専門家も出てきています。

私自身も不動産の現場で仕事をして日々感じて来たことは、こんなにも次から次に新築を分譲して大丈夫なのか？と言うことでした。

なんだかバケツの水がついに溢れ、一気に外に流れ出してしまったような感じがしています。
そうなると元栓を止めない限り改善は無いと言うことなのでしょう。

エコノミストによると今年の後半には景気が持ち直すような見方もあるようですが、こんな状況を見ていると景気低迷はまだまだこれからのような気がします。

総理大臣 鳩山由紀夫のTwitter

たまたま夕方のテレビを見ていたら、民主党の鳩山首相が今年からTwitterを始めたというので早速フォローしてみました。

・鳩山首相の公式Twitter

Twitterやってますよ！言えるように若干のテストを行っていたようで、マスコミで公表されているサイトの他にまだありました。

・ひとつだけ書き込みのあったTwitter（2009/12/27）
 

 

・何も書き込みのないTwitte（多分一番最初に試したものでしょう）

 

オバマ大統領がTwitterをやっている事は有名な話しでしたが、実は本人は一度も書き込んだ事が無く、取り巻きが勝手に書きまくっていたようです。

鳩山さんは忙しく、正直なところTwitterにどっぷり浸かっている暇など無いのが現実でしょう。
辛口評論家は、総理大臣がつぶやいてどうする？と比喩している人もいるようですが、政治は本音では出来ないと言いつつも、ある意味本音を吐露していただけたら、党内の反応は別として国民の評価は上がるのではないでしょうか？

テスト版の二つは取り巻きが作成し、本人の了解が得られずボツになったものではないかと思うのですが、「一日一ツイート」が目標らしいけれど、そんなに頻繁で無くても良いので本人にツイートして欲しいと思うのは私だけでは無いでしょう。

鳩山さん途中で投げ出すなよ！
最後まで頑張れ、期待してますよ！

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。

デフレ傾向が強まり、今年は更なる景気後退が懸念されています。

しかし、その一方で東京は元旦から快晴で初日の出が見られ、逆に日本海側は大雪ともっとも冬らしい気候の新年となっています。

天候不順は景気にも大きな影響を与えるだけに、今年は本来の日本らしい天候が続き、更なる不況に陥らないことを願っています。

皆様にとって良い年になりますようお祈り申し上げます。

「追い出し規制法案」来春制定に？

家賃滞納者に対する「追い出し屋」問題が表面化し、悪質な深夜・未明の督促や無断鍵交換・家財撤去等を防止するため、鳩山内閣は次の通常国会に「追い出し規制法案」を提出するとの記事が今朝の朝日新聞に掲載されていました。

確かに法の規制を超えた暴力的・脅迫的な追い出し行為が一部で行われているのは事実のようですが、全ての家賃保証会社でこのような強圧的な追い出し行為を行っているはずもなく、当社が提携している家賃保証会社では何度か滞納者の明渡しを実施した経緯はあるものの、無断で鍵交換したり法に違反するような行為は全くなく、それ故に法的手段の積み重ねで退去通告を行うが為にかなりの時間と費用を要します。

時間が掛かれば掛かるだけ家主の損失は拡大するため、この時間を短縮して少しでも追い出しに掛かる費用を安くしようと法を逸脱した追い出し行為が行われているのです。
何故このような事態が発生してしまうのか？と言うことをよく考えてみると、家賃滞納者に対し法的手段を用いて明渡しを求めるのに時間が掛かり過ぎるという問題がその根本原因として考えられます。

リストラその他の理由でやむを得ず一時的に滞納している者と、確信犯的な悪質滞納者とをはっきりと分ける必要があり、日本では何でもかんでも悪質な者までも含め、過度な消費者保護に成りすぎているような気がしています。

不況によって家賃の支払いが滞っているような社会として守るべき弱者はしっかり守り、法を隠れ蓑にした悪質滞納者にはしっかりとした法的な退去勧告を迅速に実施できるような法整備を行えば、悪質な追い出し屋の存在はかなり減るのではないかと考えます。

貸主や管理会社・家賃保証会社に対して法的な規制を加えるのであれば、過保護なまでに守られている悪質滞納者に対してもそれなりの法的手段を講じてこそバランスの取れた法整備が出来るのではないかと思います。

悪質な追い出し屋が存在するのも事実なのでこのような法律の制定も必要ではあるのですが、法をしっかりと守って賃貸している貸主や管理会社・保証会社に対し一律に網を掛けるのは如何なものかと感じた次第です。

長期に渡って滞納を続ける悪質滞納者がかなりの数いるのも事実ですので、その辺りの事情にも少しは目を向けて欲しいものです。

民主党 仲介手数料の原則両手禁止を白紙撤回へ

12月8日号の住宅新報によると、「民主党の前田武志参議院議員は、12月3日に開催されたサタスインテグレイト第31回不動産フォーラムにおいて『両手仲介禁止は党内での十分な議論を経ずに表に出てしまい、皆さんに心配をかけてしまった』と語り、正式な政策とはなっていない事を明らかにした」と報じています。

また、「一旦白紙に戻し、日本の習慣や業界の意見を踏まえながら行っていくとの見通しを述べた」とも報じています。

とりあえず思いついたことを政策集に入れておいただけ？

いきなり政権与党になり、内部統率が取れていないことは良く理解できるのですが、ちょっとした思いつきで世の中変えられてしまっては、現場で働く者としては納得の行く話しではありません。

頭の中と机の上だけで物事を考えている人の思惑だけではなく、現場で働く者やユーザーの意見等、じっくりと収集した上で協議をして欲しいものです。

それによって大きな影響を受けるのは、不動産業界で働く者と不動産取引をする予定の顧客だということをあらためて認識していただければと思います。

売買のみならず、賃貸市場のことにも触れており、「安心して貸すためには定期借家権の普及が欠かせないとの認識を示した」と報じられていますが、定期借家権が創設されてから早いものでそろそろ10年が経過しようとしています。

平成16年を目処に改正が予定されていたにもかかわらず何も手がつけられず、法律は出来たけれども殆ど放ったらかし状態。
住宅に関しては何と普及率が5％前後と、殆ど利用されていないような状況が続いています。

当社ではリロケーション（留守期間のみの賃貸）という業務に特化しているので、殆どの契約を定期借家権にて行っていますが、せっかく出来た欧米並みの定期借家権。
もう少し目を向けて、しっかりと普及させていただきたいものです。

平成16年に予定されていた改正を早めに実施すればもう少々普及率は上がるのではないかと思っています。

現状では二重の説明や余計な書面の取り交わし、普通賃貸借から定期借家へは移行できないなど、使い勝手が悪い状態が続いています。

机の上だけではなく、現場でのそういった改善案をしっかりくみ取ってくださいね！民主党さん！

都議会民主党の集い

京王プラザホテルの5階、コンコードボールルームにて開催された「都議会民主党の集い」に参加してきましたが、風の流れというのは本当に凄いな！と思えるような集いでした。

収容人員1,800名の会場は表まで人が溢れ、動く事も出来ないほどの混雑。

 

どれだけの人が入ったかは消防法の関係も有り公表できないかも知れないですが、おそらく収容人員を遙かに超えていたのではないかと思われます。

鳩山総理も参加し、風の流れの勢いを肌で感じた一時でした。

会場の外に出るとそろそろ晦日も近い時期、京王プラザの入口も綺麗なイルミネーションで飾られていました。

小池ゆりこ練馬選対拡大会議（報告会）

本日18:00から練馬区役所地下2階の多目的ホールにて、小池ゆりこの練馬選対拡大会議（報告会）が開催されました。

過日の衆議院選挙では練馬選出の自民党二候補（9区菅原一秀・10区小池ゆりこ）は小選挙区では残念ながら敗退しましたが、比例区で復活し議員の椅子は確保できました。

野に放たれ、野党となった自民党、旧態然とした一部の人を除き、野党らしくキッチリ仕事をするという姿勢が良く解った集会でした。

これによって練馬区は民主党の議員が増えた分議員さんだらけになった訳で、宅建練馬区支部の新年会の招待者リストの作成には頭の痛いところです。

景気はこの先どうなる？

先日、TVで馴染みのある経済評論家（経済学者）の講演を聴いてきました。

自民から民主に政権が変わって約1ヶ月、まだまだ「Change」に対する期待感と清き誤解が交錯している時期なので判断は今年いっぱい掛かるでしょう。

現政権が存続できるか否かは年末頃には先が見えそうです！が、しかし・・・経済は大きく好転する事は残念ながら無さそうです。

何故でしょう？

私も忘れかけていた事だったのですが、この講演を聴かせていただき、経済の原則は数の原理だという事を再認識させていただきました。

「生めや増やせや！」で人口増加傾向にあった時は日本が世界経済を牽引していました。

今は？？？？

日本から外資が手を引き、投資の資金も日本離れが進んでしまった最大の原因、それは日本の人口減少が大きく起因していたようです。

「BRICs」と呼ばれる、ブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国 (China) 、人口が増え続け、それと正比例するように経済が成長している国々です。

それじゃあ日本は今後どうする？

安心して子供を産み、子育てをし、一人よりは二人、二人よりは三人と子供を沢山生んだ方が税務の恩恵を受けるような政策が必要になって来ました。

そろそろ本気で人口増加対策を考えないと、日本はこのまま世界に飲み込まれ淘汰されちゃいますよ！と、この講演を聴いて改めて危機感を感じた次第です。

日本経済をコントロール出来るのは誰か？

私は日本経済に影響力をもたらすような立場では無いですが、「出来る時に、出来る人がする！」を、少しでも影響力のある人がもうちょっと、私利私欲は横に置いて頑張って欲しいな！と本音で思ってます。

子育て支援はこれで良いのか？

先日練馬区役所の福祉担当の方とお目に掛かり、保育所の普及についてお互い協力できることはないか？という話し合いを持つ機会がありました。

練馬区における平成21年4月1日現在の年齢別待機児童数の調査結果を見せていただき、練馬区の待機児童数は東京23区でワーストスリーに入っているという説明も受けました。

年齢別で見た練馬区の待機児童数は下記の通りです。

• 0歳児：24人
• 1歳児：194人
• 2歳児：147人
• 3歳児：59人
• 4歳児：5人
• 5歳児：0人
• 合計：429人

この発表を見ていくと1歳児と2歳児が極端に多いことが解ります。

このため、行政としては保育所を営む事業者に補助を行い、行政がバックアップした既存の空き部屋利用の保育所の普及を目指すということになる訳です。

我々宅建業界にとっても、既存建物の空室対策となるのなら一石二鳥でお互いによい話しです。
これからいろいろな話し合いがもたれ、福祉事業に対し我々宅建業界がどのような協力を出来るのか模索してくことになりそうです。

それはそれで良い話しですし、待機児童数減少のためには保育所の数を増やすのは必須であり必要な措置となります。
がしかし、観点を変えてみると少し違った考え方も出てきます。

待機児童解消のために保育所を増やすと言うことは、共働き夫婦が増えるということになり、子育て・幼児教育の観点から考えると果たして本当にそれで良いのか？という疑問も出てきます。

本来子供は母親（もちろん父親もですが）の愛情を感じながら成長し、特に3歳頃までに親から受けた愛情はその後の人格形成・人間形成に大きな役割を占めると言われています。

そんな大事な成長期に親との接触時間が減り、大事な成長期を保育所任せで大丈夫ですか？
親の愛情が満ちあふれた感情豊かな子供に成長できますか？

核家族となり昔とは家庭環境が大きく変わっていますが、出来る事であれば子供の情緒が安定する3歳頃まで、母親が仕事をしなくても子育てが出来るような政策があったなら、その子供達が育った頃の日本は大きく変わっているのではないだろうか？

同じ税金を使うにも、現在の状況打破のために使うお金と、将来のために使うお金ではその重みが変わって来ると思っています。

待機児童を抱えて困っているお母さん、テレビなどの報道では保育所が無くて困っているという声を良く耳にしますが、本当は仕事をしないで子育てに専念したいと思っている人達もかなりの数がいるのではないでしょうか。

偏った施策にならないよう、国政・都政・区政をになう方々には、バランスを考慮しながら進めていただけたらと思います。

基準地価9.4％下落、上昇地点ゼロ

都内1268地点の7月1日現在の基準地価が9月18日付で東京都から発表されました。

以下朝日新聞からの抜粋ですが、3年続いた上昇傾向は止まり、都内全体で前年比マイナス9.4％と発表されました。

上昇傾向が止まったと言うより、上昇地点がゼロですので下降に転じたと行った方が良いのかもしれません。

住宅地では前年比8.7％のマイナスで、前年度は1.9％上昇だったので一気に止まって下落したのがよく分かります。

下落幅が最も大きかったのは渋谷区で14.2％、次いで世田谷区の13.8％、中央区の12.5％、千代田区の12.3％と続き、都心部を中心に23区中15区が二桁台の下落幅を示していました。

商業地はもっと下落幅が大きく、港区の17.1％を筆頭に23区中17区で二桁台の下落となっていました。

KAZAGURUMAは逆風でしか回らない！

今晩、練馬区役所地下2階のアトリウムで東京10区の衆議院候補者「小池ゆりこ」の拡大選対会議が開催されました。

テーマは「KAZAGURUMAは逆風でしか回らない」、追い風が吹いている時にはKAZAGURUMAは回らないんです。

良いところに目を付けました。

エコをテーマにしている「ecoyuri」だけに、石油を使わない風力発電も前から風が吹かないと回りません。

つまり、逆風が吹けば吹くほどKAZAGURUMAは力強く回るのです。

今回の風向きはどっち？

KAZAGURUMAも風車も・凧も・風が吹かなければ身動き取れず、どっちに吹いてもアゲインストの風と戦うのでは無く、風を味方に付けた方が勝利を勝ち取ることになるのでしょう。

冷夏で涼しい夏も、選挙は段々と熱くなってきました。

結果如何で我々事業者にも、国民全てにも大きな影響が出る選挙だけに、戦う候補者だけが熱くならず、真剣に考えた一人一人が冷静な判断で投票に望めば、その向こうに良い国日本が見えてきます。

衆議院選挙夏の陣、いよいよ本格化

昨晩、練馬文化センター大ホール（約1,500名収容）にて東京第9区から立候補する菅原一秀候補者（現職）の後援会総決起大会が開催されました。

大雨洪水警報が発令され、丁度出かけようとした時間帯に大雨が降ったにもかかわらず、練馬文化センターに到着すると人・人・人・・・・

19:00の開始時間には既に満席で後の方は立ち見となり、主催者発表で約2,000人からの後援者及び各種団体の長が集いました。

ゲストは大勢のSPにガードされた舛添要一厚生労働大臣、石原のぶてる自民党幹事長代理の2名でした。

今回の衆院選は、前回の都議選で吹き荒れた民主の風を警戒し、かつて無い程の気合いの入りようでした。

理想論を掲げるだけで裏付けが無く、民主党に実行力は無いと主張する自民党。

政権交代そのものが主目的のようになっている民主党。

さてさて風はどっちに吹くのでしょうか？

10日月曜日の晩には、練馬区の一部も入っている東京10区から立候補する小池ゆりこ候補者の拡大選対会議も開催されます。

公示日まで残り10日、冷夏となった涼しい夏、世間はお盆休みに突入するこの時期に、熱い熱い戦いがいよいよ始まります。

民主党は不動産（仲介）の両手取引原則禁止を表明

民主党の政策集2009に、不動産仲介（売買）の両手取引（一社が売主・買主両方から手数料を受領する行為）を原則禁止という方針が盛り込まれ、波紋を広げています。

○民主党の政策集「INDEX2009」
   （41ページに記載有り）

確かに弁護士は双方代理が禁止されており、不動産仲介業も利益が相反する売主と買主双方を一社が担当することは問題有りとの議論は以前からありました。

実際に両手禁止となれば打撃を受けるのは大手不動産仲介業ですが、そうなればなったで別会社を作って法を逃れることは簡単にできてしまうでしょう。

その昔、不動産業が今ほどきちんとしていない時代には、売買での事件事故は結構起こっていました。
現場で働く営業マンも荒っぽい者が多く、不動産業＝やくざな稼業！と言われた時代もありましたが、売買に関しては営業マン自体も大分スマートになり、きちんとしてきていると感じています。

その逆に、賃貸の方はまるで無法地帯のようになり、知識を持たない営業マン（アルバイトや新人？）のやりたい放題。
意味の分からない費用を請求したり、元付が広告宣伝で礼金１ヶ月と謳っているのに礼金を２ヶ月分以上要求したり、詐欺行為のようなひどい状態が続いています。

何故？

前から何度も冗談半分・本気半分で公言してきたことですが、賃貸の手数料が業法の規定上少なすぎることに原因があると思われます。

従来からの慣習では、借り手側が１ヶ月分を負担するのが当たり前のようになっていますが、業法上は「貸主・借主双方から半月分づつで、一方からの了解が得れた場合は１ヶ月を上限」として受領することが出来ます。

この手数料を例えば双方から１ヶ月分づつで、上限を2ヶ月とすれば、脱法行為的な違法な報酬請求は減るのではないかと思っています。

それよりももっと大事なことは、現場で消費者と接する営業担当者が「知識を持たない無資格者」だということです。

アメリカでは、セールスパーソンもしくはブローカー資格（日本で言う取引主任者資格）を有する者しか消費者と接触してはならず、厳しい罰則も用意されています。

日本でもアメリカ並みに有資格者しか消費者と接してはいけないような法整備をすれば、不動産を取り巻く事件事故が激減することは間違いないでしょう。

売買手数料の両手原則禁止よりも、資格制度の充実の方が消費者保護の観点から優先順位は先なのではないでしょうか？

民主党さん如何ですか？

小池百合子のエコロジー「eco yuri」

昨日（社）東京都宅地建物取引業協会練馬区支部に、衆議院議員の小池百合子さんが挨拶に来られました。

小池先生は東京10区ですので、練馬区の一部もその地盤エリアとなっています。

13:00と聞いていたので少し早めにと思い、12:35分頃に支部の入っているビルに着いた時、正面入口前に三菱の電気自動車「i-MiEV」が止まっていました。

もしや？と思って支部事務所へ入ると小池先生は既に来られ、支部長と話しをしている最中で、選挙の話しもそうですが、話題の中心は電気自動車に移り、エコをテーマに活動されているだけに熱心に説明をして下さいました。
「ecoyuri」（エコユリ）応援してますよ！

時代は近々ハイブリッドから電気自動車へ移りつつあるとは言え、大きな課題は三つ。

1. 車両価格
   小池先生の購入した「i-MiEV」は、「i」という軽自動車をベースに開発されたもので、ボディーは軽自動車です。
   この車格で400万円台（エコカー減税前）という価格は個人ユーザーにはまだまだ手の届くものではなく、特殊な用途や企業・自治体しか購入出来ません。
   練馬区でも2台購入したと聞いています。
2. 走行距離
   満充電で約160kmの走行距離は、都内で乗るには充分な距離かも知れないですが、人間の心理として電池残量が減ってくるとかなり不安になるでしょう。
   また、夏場などはエアコン仕様によってもっと走行距離は短くなるはずです。
3. 充電方法
   満充電で160kmしか走らないということは、おそらく毎日充電する必要があるでしょう。事業所や車庫が自宅敷地内にあれば何とかなるでしょうが、駐車場を外に借りている場合、充電は不可能でしょう。
   また10分か15分ほどで急速充電が出来る充電スタンドの整備が電気自動車普及の鍵でもあるかと思います。

外へ出て、小池先生の説明を聞きながらじっくりと電気自動車を拝見しました。

そうこうしていると、白とスカイブルーに塗られた同じ「i-MiEV」がこっちを気にしながら、脇を通り過ぎていったのですが、これが練馬区が購入した2台の内の1台だったかも知れません。

私もエコと無関係ではなく、過去に8年間でプリウスを2台乗り継いだ経験があります。
（チームマイナス６％のチーム員宣言をしています）

プリウスはガソリンエンジン併用なので充電切れの心配は無いですが、登り続きの山道を走るとバッテリーが空になって警告ランプが点いたことが何度かありました。

また初代プリウス（発売開始当時）は5年乗ったのですが、最後の頃にはバッテリーが寿命なのか？街中を走っていてもバッテリーの警告ランプが度々点くようになり、ガソリンエンジンがあるものの不安になったものです。

バッテリーだけの場合は、帰れなくなったらどうしよう？とバッテリーメーターとにらめっこしながら走るのでしょうか？
いずれにしてももっとコンパクトで高性能なバッテリーが開発されるまでは、市街地専用車なのかも知れません。